ECの健全な発展のためには、「安全な決済システム」の確立が不可欠、との議論がまん延し、官主導の各種の実証実験も行われた。結果は惨憺たるものであった。モールのようなものを構築し、ここで「安全な」決済システムを実験する。SET と呼ばれるクレジットカードのより安全なシステムや、各種の電子マネー等が実験された。だが、利用率は限りなく低い。考えてみれば当たり前で、人は決済が安全であるから買い物をするわけではない。レジとカートばかり立派な店を作っても、商品の魅力がなければ誰も買おうとしない。 この当たり前の結論を得るのに、確か税金が100億円以上は投入されたはずである。
ECが離陸し始めた今振り返ってみると、ネット上の決済システムとしては、クレジットカードが定着し始めている。各種電子決済の仕組みもあるにはあるが、むしろコンビニ払いのような「日本的」な支払い方法がユーザーの支持を得ている。店にとってみても、店の信用を勝ち得るためには、後払いを含めた各種決済システムをラインナップし、購入者の選択にまかせる、というあたりに落ち着き始めたようだ。
これはこれで1つの流れになりそうだが、まだ課題は残る。小額購入が前提となるコンテンツ販売の決済システムがまだ確立していない。ここで再び電子マネーへの注目が集まっている。目下注目を浴びているのは、プリペイド方式の電子マネーだ。電子マネーに関しても各地で実験が継続中だ。だがこの成果も芳しくない。プリペイド方式の実験も行われているが、1回は「入金」するが継続しない。携帯電話との連動等、構想は多様に広がるが、果たしてユーザーニーズが存在するのか疑問も残る。
その昔「プリペイドカード」が登場した時、同様の議論が巻き起こったことがある。一時は日銀も真剣に検討し、「汎用プリペイドカード」が登場すれば、マネーサプライ(通貨供給量)に影響を与えるといった議論まで登場。商社、金融機関等が続々新会社を設立した。だが「汎用プリペイドカード」構想はすべて没落した。考えてみれば当たり前で、究極の汎用カードは通貨なのだ。それを上回る価値がなければ普及するものも普及しない。
結果的に人にわざわざ「前払い」させるだけの価値とは何かとが明確でなかったのだ。これは今では次のように総括できる。「利便」「利得」「強制」「麻痺」がそれだ。「利便」とは文字通り貨幣を上回る利便性があることだ。これは通信や交通場面に集中する。テレホンカードやJRのイオカードなどは貨幣を使うより高い利便性の提供が可能だ。
「利得」とは前払い故に、割引効果が高いものだ。例えば利益率が高く、前払いメリットを割引で還元できるサービス業のプリペイドカードなどはそれなりに普及した。
「強制」とはそれしか使えませんよ、とするもの。自ずと「社員食堂」の食券がわりなど、用途は限定される。最後の「麻痺」とはいわば通常の価格感が麻痺するような場面だ。一杯入っているバーでのカラオケカード、ギャンブル性の強い場面などが該当する。この4つの価値のいずれかに該当しなければ前払いシステムは普及しなかったということでもある。
この4つの場面は電子マネーにも恐らく該当するだろう。単なる利便性や、機能性を訴求しても、だめだ、ということである。電子マネー構想は一見金のなる木のように見える。だがこと金に関することは、企業の思惑どおりには動かないのが常なのだ。まずはユーザーニーズに沿って素直に考えてみる必要がありそうだ。 |